2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
また、一年前や二年前、かなり以前にスマホに送られてきた契約書を探し出すことができるか、機種変更の前にスマホに保存されていた書面を探せるか、今あるものを一年後や二年後に内容を確認するために、じゃ、どうしたらいいのかというようなことをしっかりと考えてみると。また、クーリングオフについてもスマホを使って発信をすることができるのかどうかという観点。
また、一年前や二年前、かなり以前にスマホに送られてきた契約書を探し出すことができるか、機種変更の前にスマホに保存されていた書面を探せるか、今あるものを一年後や二年後に内容を確認するために、じゃ、どうしたらいいのかというようなことをしっかりと考えてみると。また、クーリングオフについてもスマホを使って発信をすることができるのかどうかという観点。
それから二つ目には、いわゆる紛失した際や機種変更等々、その失効の管理がどうなっていくのかということ。三つ目には、マイナンバーカードの所持が前提となっているという問題であります。 この検討状況について簡潔に総務省から御説明をお願いします。
不正利用対策につきましては、本改正で、移動端末設備の使用者に対し、機種変更時等の際に電子証明書の失効申請を行うことを義務付けるとともに、携帯キャリアや中古端末取扱い事業者に対し、窓口で電子証明書が失効、削除済みであることを確認するよう要請するなど重層的な措置を講じる予定であり、さらに、移動端末設備の紛失時にはＪ―ＬＩＳのコールセンターへの連絡により電子証明書の機能を一時停止する運用としてまいります。
また、こうした盗難や紛失のみならず、そもそもスマホを機種変更する、あるいは他人に譲渡をする、あるいは売買をする、こうしたときに、スマホを譲渡する前にこの電子証明書の失効手続をしていただくということがこの法制度上も求められているわけでございますけれども、うっかりこうした失効手続をすることについて失念をしてしまう、そのことも懸念されるわけでございます。
これに対し、仮にマイナンバーカードを持ってもない者に発行するとした場合、移動端末設備用電子証明書の発行のために改めて窓口で対面での本人確認が行う必要があり、電子証明書の更新時やスマートフォンの機種変更等の際も同様に対面での手続が必要となる。このことは、利用者にとっても、対面での手続を担う行政機関にとっても過度な負担になると考えています。
これに対しまして、仮にマイナンバーカードを持っていない者に発行することとした場合でございますけれども、移動端末設備用電子証明書の発行のために改めて窓口で対面での本人確認を行う必要がありますし、また、電子証明書の更新時やスマートフォンの機種変更等の際も同様に対面での手続が必要でございます。このことは、利用者にとっても、対面での手続を担う行政機関にとっても、過度な負担になろうかと存じます。
私、地元、鹿児島でありますが、先般、携帯電話の機種変更に、ある携帯会社の店舗に行ってまいりました。その際、どうせ機種変更するなら光ファイバーの方も、そちらの契約の方もこちらにかえたらどうですか、お安くなりますよ、そういうことを言われまして、まあそうかと思いながら、ではお願いしますということで、そちらの方もあわせて契約をいたしました。
○藤野委員 機種変更というのは、要するに搭載能力の問題ですかね。 確かに今、現時点で、Ｆ35、その能力を変更しつつある、そういう機種があるのも認識してはおりますが、いずれにしろ、方向として米軍がこういう方向性を持っている、米軍機の中には日本に配備されるものもある、そういうもとで日本に核が持ち込まれるんじゃないかというのが私の質問であります。
これ、詳細を御説明申し上げますと、新しい端末の実質負担を端末購入補助の適正化に関するガイドライン運用開始前の平成二十七年九月時点と本年一月時点とで比較いたしますと、例えば携帯電話番号ポータビリティー、ＭＮＰを利用する場合は実質ゼロ円前後だったものが実質一万円程度に増加しておりますが、機種変更の場合には実質二万五千円程度だったものが実質二万円程度に、実質四万から五万円程度だったものが実質三万円程度にそれぞれ
さらに、一六年四月にはスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインというのを適用して、機種変更の場合などの端末購入補助の適正化というのを求めたというふうに承知をしてございます。
今度の場合、ＣＶ22というのは、これは機種変更ではないわけですよ。新しい機種への更新ではありません。新規配備ですよ。沖縄でも訓練が行われます。 政府は沖縄の負担軽減を進めると言いますが、ＣＶ22について沖縄のどこかで訓練をすると言うけれども、これは明らかに負担の増大ではありませんか。ましてや、伊江島でやるというような工事の概要の図面も出ているんです。これは負担の増大ではありませんか。
今現在、代理店、販売店等々に行きますと、新規購入あるいは機種変更の際に、割引とセットでさまざまなオプションに加入が求められる場合が多いわけです。そのオプションの数もだんだんふえております。
ただ、パソコンの場合も故障はするかもしれない、しかし故障してからでは困るから、あらかじめ早めに機種変更すると。原発の場合、いつ事故が起こるか分からない、したがって十年に一回ぐらいは入念に点検をと、こういうふうにお書きになっています。
このうち、内容でございますが、多々いろいろございますけれども、比較的多いパターンといいますかは、携帯電話購入時に有料のオプション契約をさせられたけれども解約方法が分からない、あるいは、携帯電話の機種変更をしたところ、一か月無料コンテンツプランというのを勧誘されて契約したが、説明と違って有料であったと、こういったような相談が参っております。
契約がこうなっている、あるいは、これは単純な機種変更だから何も物が言えないんだ、こんなことではなくて、アメリカとの間できちんと話ができるような状況じゃないんですか。私はそこが疑問でならないわけです。 オスプレイの、今年の初めに、じゃ、岩国に持ってくるという話が一時出て、それが消えて、そしてもう一度あった。
現在、沖縄に配備された海兵隊がその運用上使用している航空機のうち、ＣＨ46という五十年も使っている老朽化したヘリコプターが用途廃止の時期に近づいているので、これを機種変更して新しい能力と機能を持たせるということがアメリカの一つの配備計画の目的で、これは何も沖縄だけではなくて、グローバルにアメリカは海兵隊がオスプレー三百六十機を調達して各部隊に展開をさせよう、その全体の配備計画の一環としてアメリカがこの
それではお聞きしますが、さっきもちょっとおっしゃっていましたけれども、アメリカと交渉中だと、夏前に契約するみたいなこともおっしゃっていますけれども、そうすると、あれですか、その時期に提案内容が実現できないと契約取りやめか機種変更の選定に入ると、これ、衆議院の予算委員会でおっしゃったことで間違いありませんか。
機種の更新ということでございますので、今私どもが対象としております環境影響評価の中には、この機種変更に伴ってどういう作業が出てくるか、これは我が国政府としての作業の範囲として押さえるものでございまして、日米間でというふうな作業には、先生、申し訳ございません、ちょっとなってこないのではないかと思っております。
結局、宮崎県がこの機械なら我々の地域で使えますという機械に機種変更して、今はまずまずうまく事業は展開しています。しかし、比較的平たんな土地なんですよ、今やっているのは。椎葉にはそういうところもちょっとはあるんです。これが中山間地域の林業で本当に使えるものかについてはきちっとした検証をしてください。御答弁は求めません。 聞きたいことがもっといっぱいあるんですけれどもね。
沖縄県の条例には、事業内容を修正等した場合における環境影響評価手続の再実施の要否について規定されているところであるが、あくまでも仮定の話として、報道されているような航空機、つまりオスプレーのような機種変更についてはその要件とはなっていないと承知していると、これが県議会でのやり取りの中での県側の見解であります。
私も昔から調査をやっていましたので大体わかりますが、高コスト体質ということで、特に、ボーイング７４７を早く機種変更できなかった。三十七機ぐらいあるんですかね、今。しかし、買うところはないと言われていまして、簿価六十億ぐらいしまして、ほぼ四十倍すれば二千四百億円弱がこれはパアになる。アメリカのモハベの砂漠に行くだけだというふうに言われておりますし、損失を上げざるを得ない。
あるいは機種の変更時、口頭で推奨する、リーフレットを渡すと言っていますが、機種変更時にはリーフレットをほかの契約書類と一緒に添えて渡すだけに終わっている、こういう例もたくさん聞きます。 現状についてどうお考えかを、上川大臣と総務副大臣にお聞きしたいと思います。
○上川国務大臣 子供たちを有害情報から守るための大変大きな手段としてフィルタリングが大変有効であるというふうに思っておりますが、そのフィルタリングの認知状況また使用状況については、各種のアンケート調査でも明らかなとおり、大変低いレベルにあるということで、この認知及び利用状況を高めていくためにどのような方法をとったらいいのかということについては、今先生が御指摘のとおり、既存の契約者の機種変更のときについては